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なにやら、気づかないうちに子育て世帯にとっては見過ごせない法律改正が行われようとしているようです。
1.子育て世帯臨時特例給付金
全く知らなかったのですが、消費税の増税に合わせて、1回だけの特別給付として子育て世帯に給付が行われるようです。消費税率が上がることはそこら中で話題になっている一方で、意外とスルーされている感があるのが「子育て世帯臨時特例給付金」っていう厳めしく長ったらしい名前の制度。
これは、消費税率の引き上げに伴って、子育て世帯の家計への負担を減らし、消費の下支えを図るために設けられた特例制度です。
(via ［ま］児童手当受給者は手続きを忘れずに！「子育て世帯臨時特例給付金」って知ってますか？ @kun_maa - ［ま］ぷるんにー！（พรุ่งนี้）)
ただ、僕が住んでいる街のホームページを見るとまだ具体的な手続き方法などは決まっていないよう。
もらえるのは単純に嬉しいのですが、一回きりでいったいどんな効果があるのか正直良くわかりません。
無駄に税金を使うくらいなら早く待機児童問題をなんとかしてもらって、夫婦が働ける環境を整えてもらいたいと切に願うのですが。
2.夫婦とも働けがデフォルトに？
政府による配偶者控除の見直し論が現実味を帯びている。不思議なのはマスコミ各社が配偶者控除の廃止を「女性の社会進出」という美名のみ強調し、「子育て世代への増税」という点をはっきりと報じないことだ。
配偶者控除を受けているような専業主婦世帯は金持ちで、高年齢層というレッテルが浸透しているようだが、現実の姿とはかけ離れている。末子の年齢別専業主婦世帯の割合（2010年国勢調査）は以下の通りで、子どもが成長するにつれて（つまり親の年齢が上がるにつれて）、専業主婦の割合は低くなる。（参考論文）
(via 専業主婦は金持ちの高年齢層というレッテル : アゴラ)
こちらは、まだ議論中のようですが、記事中にもあるように働かなくても暮らせるから専業主婦をやっているような家庭なんて本当に一部で、働きたいのに働けないから専業主婦をやっている人がほとんどだと思います。
内容がまだイマイチわからないのですが、ただでさえ子育ては大変なのにこれ以上子育て世帯を締め付けるような法律にしてしまったら本当に結婚も子育ても出来ない国になっちゃうと思うのは行き過ぎでしょうか。
最後に
しかし、文句ばかり言っていても仕方がないので、まずは日本の状況を知り世界の状況を知り、あとは「真夏の方程式」で湯川先生が言うように選択の問題なのかもしれません。頭の良い人たちにとって都合の悪い事はなかなか教えてくれませんが、インターネット全盛の時代においては努力を惜しまなければ大抵の事はわかるのかもしれません。
いろいろとアンテナ張って生きたいものです。
以上です。
